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水産流通適正化制度に関する支援のうち
流通履歴情報管理電子化推進事業（令和4年度補正）の公募と申請について |
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水産物の流通に関して、漁獲番号等を伝達する仕組みの導入等について定めた水産流通適正化法が第203回国会において公布（令和2年12月11日）され、令和4年1月に政令が公布され、令和4年12月から、特定第一種水産動植物等について、漁協等は新たに漁獲番号の伝達や取引記録の作成・保存等の義務が課されることになりました。一方、輸入規制である特定第二種水産動植物等についても、特定の場合について、国内の産地市場等が対象水産物の水揚げ情報等を販売先等に提供する必要があります。 |
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流通履歴情報管理電子化推進事業の事務手続きフロー
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| １．申請にあたっては公募要領をご参照ください。 | |||||||||
| ●令和４年度流通履歴情報管理電子化推進事業に係る助成要領 | |||||||||
| ２．事業申請・実績報告等に際してシステム協会に提出する書類 ※様式等は以下リンクよりダウンロードして活用ください。 |
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| ①事業実施計画承認関係 | |||||||||
| ●令和４年度実施計画承認申請書（別記様式第9号） | |||||||||
| ●補足資料（実施計画承認申請書に別添） | |||||||||
| ②交付申請書関係 | |||||||||
| ●令和４年度交付申請書（別記様式第18号） | |||||||||
| ●債主登録用紙（交付申請書に別添） | |||||||||
| ③概算払関係 | |||||||||
| ●令和４年度概算払請求書（別記様式第22号） | |||||||||
| ※概算払いを希望される場合には、前もって必要な金額及び時期、用途等をお知らせいただきますようお願いします。（概算払いの申請から支払いまで、２～３か月要しますので、ご注意ください。） | |||||||||
| ④実績報告関係 | |||||||||
| ●令和４年度実績報告書（別記様式第26号） | |||||||||
| ●機器管理台帳（要綱 別記様式第14号） | |||||||||
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●管理運営規定（参考例） |
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| ３．参考資料 | |||||||||
| ●水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（電子化推進対策事業抜粋） | |||||||||
| ●水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（電子化推進対策事業抜粋） | |||||||||
| ●国内流通の適正化等に関する法律の概要 | |||||||||
| ●水産流通適正化法第11条に基づく適法採捕証明書及び加工申告書の交付等に関する取扱要領 | |||||||||
| ●特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産庁HP） | |||||||||
| ●事業の経費について | |||||||||
| ４．問い合わせ先 | |||||||||
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