水産流通適正化制度に関する支援のうち
漁獲番号等電子化推進事業(令和2年度補正事業)の公募と申請について

 水産物の流通に関して、漁獲番号等を伝達する仕組みの導入等について定めた水産流通適正化法が第203回国会において公布(令和2年12月11日)され、令和4年1月に政令が公布されました。
 令和4年12月から、漁協等は新たに漁獲番号の伝達や取引記録の作成・保存等の義務が課されることになりますが、その義務の履行の手法については、紙による伝達でも電子的な伝達でも構いません。一方、制度の円滑な施行と関係事業者の負担軽減を図るためには、産地市場の電子化を進めることが推奨されます。 本事業では、水産流通適正化法の円滑な実施に向け、特定第一種水産動植物(ナマコ、アワビを予定)を取扱う産地市場等において、漁獲番号等を円滑に伝達するための電子化に取り組む漁協等に対し、機器等の導入に関する支援を行います。

 本事業を活用して電子化を推進することを希望する漁協等におかれましては、「水産関係民間団体事業実施要領の運用について(以下、運用通知)」のほか、水産関係民間団体事業交付要綱、実施要領等を参照の上、「漁獲番号等電子化推進事業の事務手続きフロー」に沿って必要書類を作成して事業を申請いただけますようお願い申し上げます。

漁獲番号等電子化推進事業の事務手続きフロー
 
1.申請にあたっては公募要領をご参照ください。
  漁獲番号等電子化推進事業に係る導入事業の助成要領
 
2.事業申請・実績報告等に際してシステム協会に提出する書類
   ※様式等は以下リンクよりダウンロードして活用ください。
  @事業実施計画承認関係
  実施計画承認申請書(運用通知 別記様式第3号)
  補足資料(実施計画承認申請書に別添)
   
  A交付申請書関係
  交付申請書(運用通知 別記様式第8号)
  債主登録用紙(交付申請書に別添)
   
  B概算払関係
  概算払請求書(運用通知 別記様式第10号)
  ※概算払いを希望される場合には、前もって必要な金額及び時期、用途等をお知らせいただきますようお願いします。(概算払いの申請から支払いまで、2〜3か月要しますので、ご注意ください。)
   
  C実績報告関係
  実績報告書(運用通知 別記様式第12号)
 
.参考資料

 

水産関係民間団体事業交付要綱(電子化推進対策事業抜粋)
  水産関係民間団体事業実施要領(電子化推進対策事業抜粋)
  水産関係民間団体事業実施要領の運用について(電子化推進対策事業抜粋)
 
漁獲番号等電子化推進については、令和3年度補正でも予算措置されておりますが、事業内容は令和2年度補正事業と同一です。(令和3年度補正事業の公募はこちら
4.問い合わせ先
 

一般社団法人 海洋水産システム協会 総務部
漁獲番号等電子化推進事業事務局 宛

  〒103-0027
東京都中央区日本橋3-15-8 アミノ酸会館ビル2F
  担当:岡野利之、高橋宏昌、岩田佳之
 

TEL:03-6411-0021 FAX:03-6411-0022
mail:tekiseika-kyougikai@systemkyokai.or.jp