水産流通適正化法の円滑な実施に向けた助成事業の活用について

 水産物の流通に関して、漁獲番号等を伝達する仕組みの導入等について定めた水産流通適正化法が第203回国会において公布(令和2年12月11日)され、令和4年1月に政令が公布され、令和4年12月に施行されました。

 当会では、制度の円滑な施行と関係事業者の負担軽減を図るため、都道府県単位で創設する関係者協議会が行う水産流通適正化制度の事業者等に対する説明会や取引実態に即したルール整備とその普及への取組等や、特定第一種水産動植物(ナマコ、アワビ)について、漁獲番号等を関係する漁協等が簡便・迅速かつ正確に伝達することを可能にするためのシステム改修や、産地市場等において国産原魚を海外で加工して我が国に輸入する際に必要となる国内の水揚げ情報等に係る流通履歴情報の電子化に関するシステム改修等の支援を実施しています。

 支援の対象と対応する事業は以下の通りです。

 
1.漁獲番号等を円滑に伝達するための機器等の導入及び、システム改修(県域での取組みを除く)に関する支援
  漁獲番号等電子化推進事業
  ※R2,R3補正予算事業の実績報告書等様式はこちらからダウンロード願います。
 
2.県域全体で電子化に取り組むためのシステム改修に関する支援
  県域電子化推進支援事業
  ※R3補正予算事業の実績報告書等様式はこちらからダウンロード願います。
 
3.産地市場等において、国産原魚を海外で加工し、我が国に輸入する際に必要となる国内の水揚げ情報等に係る流通履歴情報の電子化に取り組む漁協等に対し、システム改修に関する支援

 

流通履歴情報管理電子化推進事業
 
.都道府県単位で創設する関係者協議会で水産流通適正化制度の事業者等に対する説明会や取引実態に即したルール整備とその普及への取組に関する支援

 

水産流通適正化協議会支援事業

 

※R2,R3補正予算の実績報告書等様式はこちらからダウンロード願います。
 支援の活用に関してご不明な点等ございましたら、お問い合わせいただけますよう宜しくお願い申し上げます。
問い合わせ先
 

一般社団法人 海洋水産システム協会 総務部
電子化推進対策事業事務局 宛

  〒103-0027
東京都中央区日本橋3-15-8 アミノ酸会館ビル2F
  担当:岡野利之、高橋宏昌、岩田佳之
 

TEL:03-6411-0021 FAX:03-6411-0022
mail:tekiseika-kyougikai@systemkyokai.or.jp