令和3年度(令和2年度繰越分)水産流通適正化法に係る電子システム対策事業のうち
水産流通適正化協議会支援事業の申請について

 当会では、水産庁からの助成を受け、都道府県単位で創設する関係者協議会が行う水産流通適正化制度の事業者等に対する説明会や取引実態に即したルール整備とその普及への取組等の支援を目的とした水産流通適正化協議会支援事業を実施しており、今般、各都道府県の水産流通適正化協議会(以下、協議会)からの計画承認ならびに交付申請の受付を開始します。

  事業活用を希望する都道府県協議会におかれましては、「水産関係民間団体事業実施要領の運用について(以下、運用通知)」のほか、水産関係民間団体事業交付要綱、実施要領等を参照の上、「水産流通適正化協議会支援事業の事務手続きフロー」に沿って必要書類を作成して事業申請いただけますようお願い申し上げます。

水産流通適正化協議会支援事業の事務手続きフロー
 
1.事業に関する情報 こちら(水産庁HP)を参照ください。
 
2.事業申請・実績報告等に際してシステム協会に提出する書類
   ※様式等は以下リンクよりダウンロードして活用ください。
  @事業実施計画承認関係
  事業実施計画承認申請書(運用通知 別記様式第4号)
  ※様式第4号送付の際、進達依頼文書を付して提出してください(依頼文書例はこちら
  協議会規約書例(事業実施計画承認申請書に別添)
   
  A交付申請書関係
  水産流通適正化協議会支援事業交付申請書(運用通知 別記様式第9号)
  債主登録用紙(交付申請書に別添)
   
  B概算払関係
  水産流通適正化協議会支援事業概算払請求書(運用通知 別記様式第11号)
  ※概算払いを希望される場合には、水産庁へ必要な金額及び時期、用途等を前もってお知らせいただきますようお願いします。(概算払いの申請から支払いまで、2〜3か月要しますので、ご注意ください。なお、概算払いに関する問合先は便宜上水産庁としますが、実際は事業実施主体の海洋水産システム協会から協議会(の口座)に支払われます。)
   
  C実績報告関係

 

水産流通適正化協議会支援事業実績報告書(運用通知 別記様式第13号)

 
.参考資料
  水産流通適正化法と支援策について

 

水産関係民間団体事業交付要綱(電子システム対策事業抜粋)
  水産関係民間団体事業実施要領(電子システム対策事業抜粋)
  水産関係民間団体事業実施要領の運用について(電子システム対策事業抜粋)

 

水産流通適正化協議会支援事業の事業実施計画の受付について
4.問い合わせ先
 

一般社団法人 海洋水産システム協会 総務部
水産流通適正化協議会支援事業事務局 宛

  〒103-0027
東京都中央区日本橋3-15-8 アミノ酸会館ビル2F
  担当:岡野利之、高橋宏昌、岩田佳之
 

TEL:03-6411-0021 FAX:03-6411-0022
mail:tekiseika-kyougikai@systemkyokai.or.jp