1.協会の設立

 水産基本法の制定以降、水産資源の持続的利用の推進に向けた我が国周辺の漁業資源の保存管理については一定の成果が見られているところですが、一方では、漁業就業者の減少と高齢化が進み、漁船については、代船建造の停滞等により総隻数が年々減少の一途を辿ると同時にその老朽化が進み、また、漁船漁業生産量も減少傾向を示すなど我が国水産業は憂慮される状況にあります。

  しかしながら、世界的な人口の増加や健康志向の増大から、貴重な蛋白資源であり、栄養学的にも優れた特性を有する水産物の需要は今後ますます国内外にわたって高まっていくことは明らかであり、これら水産物の供給のみならず地域経済にも大きく貢献する水産業の重要性は疑う余地のないところであります。

  このように重要な我が国水産業の体質強化及び健全なる発展を将来にわたって確かなものにして行くためには、水産業における継続的な技術の投入や技術水準の向上が必要不可欠であることは言うまでもありません。

 海洋水産システム協会は、会員の皆様の技術力を結集し、水産業の各工程にかかる漁船、関連機械・設備などに関する現場ニーズに立脚した技術開発や技術支援、また、官公庁船の設計・監督等の業務に積極的に取り組んでまいります。このようなことを通じて、今後は技術の継承といったことにも意を払いながら漁業界の建て直しのために役職員一丸となって取り組んでいく所存でありますので、是非とも皆様の力強いご賛同とご支援を賜わりますよう心よりお願い申し上げます。

会長 津端 英樹

 


大正13年 7月

社団法人漁船機関士協会設立
(昭和62年6月 社団法人漁船機関技術協会に名称変更)

昭和11年 6月

漁船協会設立(昭和17年9月社団法人となる)

昭和41年11月

FRP漁船研究会設立

昭和44年10月

社団法人水産電子協会設立

平成13年 5月

これらの団体の統合団体「社団法人海洋水産システム協会」設立

平成25年4月
一般社団法人へ移行