我が国水産業は、漁業就業者の減少や高齢化、漁船の隻数の減少及びその老朽化が進み、また、主要な生産手段である漁船漁業による生産量が減少傾向であることなど憂慮される状況にありますが、令和２年末の改正漁業法の施行後、水産資源の持続的利用の確保や水面の総合的利用を図り漁業生産力の向上に向け、我が国周辺の漁業資源の保存管理等の取組強化が精力的に進められております。
　
　 今後、世界的な人口の増加や健康志向の増大に伴い、水産物は貴重な蛋白資源としての需要がますます高まると見込まれるところであり、我が国の水産業は、国内外において水産物を供給するという重要な役割を果たす使命を持っております。

　 将来に渡り、持続的に安全・安心な水産物の供給を確保するためには、水産業に関連する技術開発を継続的に行い、その導入を図ることで我が国の水産業の体質を強化し、健全なる発展を遂げていくことは必須であります。

　 海洋水産システム協会は、会員の皆様の技術力を結集し、水産業の各工程にかかる漁船、関連機械･設備などに関する現場ニーズに立脚した技術開発や技術支援に取り組んでおります。また、我が国水産資源の管理に重要な科学調査船・漁業取締船等の官公庁船の設計・監督等の業務に積極的にも取り組んでおります。

　 このようなことを通じて、今後は技術の継承といったことにも意を払いながら水産業界の発展のために役職員一丸となって取り組んでいく所存でありますので、是非とも皆様の力強いご賛同とご支援を賜わりますよう心よりお願い申し上げます。

社団法人漁船機関士協会設立
（昭和62年6月　社団法人漁船機関技術協会に名称変更）

漁船協会設立（昭和17年9月社団法人となる）

ＦＲＰ漁船研究会設立

社団法人水産電子協会設立

これらの団体の統合団体「社団法人海洋水産システム協会」設立