１．水産庁機器型式認定事業

水産庁長官により認可された形式認定基準に基づき、下記機器について、適正試験及び合格証書並びに認定証の発行を行う。本事業の結果は、毎月、水産庁、関係都道府県及び関連事業団体に通知するとともに、データの管理を行う。
●　機関関係
	a. 漁船用環境高度対応機関
	b. 漁船用ディーゼル船外機関
	c. 環境保全型ガソリン船外機関
●　機器関係
	a. 漁船用推進軸変速装置
	b. 集魚灯設備（放電式集魚灯設備）
	c. 漁船用海水冷却装置
●　漁撈設備関係
	a. 漁業用投・揚縄装置
	b. 自動釣機
	c. 漁業用巻取りウインチ
	d. 漁業用クレーン
	e. 漁業用揚網機
●　水産電子機器関係
	a. 魚群探知機
	b. 漁業用ソナー
	c. 漁ろう情報プロッタ装置
	d. 漁船用ＧＰＳ受信機

２．漁船用推進機関の新機種事前審査事業

漁船用機関の製造・販売者から報告された新機種機関について、当該機関が漁船用推進機関に適合しているか否かを事前審査し、水産庁へ結果を報告するとともに当HPにて、適合した機関について都道府県及び関連機関へ周知する。 ※漁船用推進機関新機種登録一覧表はこちらから

３．特定機関の管理業務

下記機関の登録及び管理銘板等の発行及び管理を行い、その結果については、当HPにて水産庁、関係都道府県、関係団体等事前登録を行った者に周知する。 ※管理銘板一覧表はこちらから
◆	漁船用小型機関管理銘板の発行及び管理
◆	瀬戸内海等適合機関の登録、銘板の発行及び管理
◆	瀬戸内海協定機関の登録、銘板の発行及び管理

４．水産庁監修の機関要目表の発行

水産関係規則・告示及び漁船用として登録した機関のデータ表をまとめた、「漁船法による推進機関の馬力数」を毎年刊行する。
	Ａ４版　２８０頁、　毎年８００冊発行