1.水産業の省エネ・低コスト新技術導入加速化事業
  (水産庁 補助 平成27〜29年度)

○実証技術解析普及事業

 漁船漁業や養殖業等の経営体質の強化のための省エネルギー・低コスト化に資する新技術導入を目的とした漁業者等が行う実証試験に対し、結果の技術的な評価等の支援を行い、当該技術の普及に資する。

 

2.漁業経営体質強化機器設備導入支援事業うち省エネ機器設備性能評価事業
 (水産庁 補助 平成23〜28年度)
 東日本大震災被害を受けた漁業者グループ等による省エネルギー性能に優れた漁業用機器設備(いわゆる「省エネ機器設備」)の導入を推進するため、水産庁長官の承認した「省エネ機器設備基準」に合致した機器(船外機、船内機、LED集魚灯設備)のリストアップを行う。

 

3.「もうかる漁業創設支援事業」ならびに「がんばる漁業復興支援事業」
   実証課題の省エネ等効果評価業務
 (日本かつお・まぐろ漁業協同組合 委託 平成25年度〜)
 日本かつお・まぐろ漁業協同組合が実施主体として実施しているもうかる漁業創設支援事業等の実証課題に導入された省エネ・付加価値向上技術について、その効果の評価を行い、もって、当該漁業漁船への円滑な普及を図る。

 

4.水産物輸出倍増環境整備対策事業のうちHACCP認定加速支援事業
 (水産庁 補助 平成27〜31年度)
 水産物の品質・衛生管理の向上を推進するため、産地関係者等を対象に、生産や流通等の現場における一般的衛生管理の徹底のための講習会やHACCP導入に資する研修会等を開催する。また、産地に品質・衛生管理の専門家を派遣して、品質・衛生管理の課題を把握し、その改善のための助言や技術的指導を行う。

 

5.海洋水産資源開発事業(小型底びき網:久慈浜地区)に係る流通販売の実態把握に関する委託事業
 ((研)水産研究・教育機構 平成25年度〜平成29年度)

 (研) 水産研究・教育機構 開発調査センターが行う小型底びき網漁業のビジネスモデルの構築に必要となる漁獲物の流通実態、顧客ニーズ、品質衛生管理の実態に関する調査を実施する。

 

.はえ縄漁法等可能性調査・検証事業
  (水産庁 委託 平成27〜28年度)
 ロシア側の規制強化により漁場を失う我が国漁船の操業の確保を図るため、さけ・ます流し網漁法に替わる漁法として、はえ縄漁法等の新たな漁法の可能性を調査・検証を実施し、効率的に操業するための新技術の導入や漁労設備の改良を行うとともに、当業船を用いた試験操業により漁獲効率や経済性等に関する調査・検証を行う。

 

7.水産業競争力強化緊急支援事業のうち
   水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業「取得価格等適正審査業務」
 ((特非)水産業・漁村活性化推進機構 委託 平成27〜28年)

 「浜の活力再生広域プラン」等において中核的漁業者として位置付けられた者が、同プランに定められた競争力強化の取組を実践するために必要な漁船を円滑に導入できるよう漁船の仕様や取得価格の妥当性について委員会を設置して審査等を行う。


8.水産業競争力強化緊急支援事業のうち
   競争力強化型機器等導入緊急対策事業「機器等導入事業実施計画審査業務」
((一社)漁業経営安定化推進協会 委託 平成27〜28年)

 浜の活力再生広域プラン」等に基づき、意欲ある漁業者が生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等を導入する機器等事業実施計画について、事業開始年度を含め5年以内に漁業所得(個人経営の場合)又は償却前利益(法人経営の場合)を基準年と比較して10%以上向上する目標(KPI)の達成に資する機器等について、その妥当性について審査する。



9.革新的技術開発・緊急展開事業(うち地域戦略プロジェクト)
 ((研) 農業・食品産業技術総合研究機構 委託 平成28年〜平成30年)
○「ドローンを利用した高効率漁場探索システムの開発」
 遠洋かつお漁業における魚群探索の効率化に資するため、有人ヘリコプターと同等の飛行性能を有するドローンを開発するとともに、かつお魚群の指標となる鳥群及びその海面情報をリアルタイムで伝達するシステム並びに漁場構成の解析を支援するシステムを開発し、それらを組み合わせたかつお魚群探索システムを確立する。