１．漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち環境規制対応型冷凍技術開発実証事業

(水産庁　助成　令和3年度〜)

新造漁船に搭載する事前冷媒による超低温冷凍システムの設計・簡易実証を実施するとともに、既存船を対象とした船上の冷凍設備に利用可能な温暖化係数の低い冷媒の実証試験、想定される冷媒の冷凍性能や耐久性能、安全性等の確認・評価を行う。

２．漁業経営体質強化機器設備導入支援事業うち省エネ機器設備性能評価事業

(水産庁　助成　平成23年度〜)

東日本大震災被害を受けた漁業者グループ等による省エネルギー性能に優れた漁業用機器設備（いわゆる「省エネ機器設備」）の導入を推進するため、水産庁長官の承認した「省エネ機器設備基準」に合致した機器（船外機、船内機、LED集魚灯設備）のリストアップを行う。

３．農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業 （HACCP認定加速化支援事業）

(農林水産省　助成　令和2年度〜)

水産物の品質・衛生管理の向上を推進するため、産地関係者等を対象に、生産や流通等の現場における一般衛生管理の徹底のための講習会やＨＡＣＣＰ導入に資する研修会等を開催する。また、品質・衛生管理に資する課題改善のための現地指導を行う。

４．水産業競争力強化緊急支援事業のうち 　　 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業「取得価格等適正審査業務」

（（特非）水産業・漁村活性化推進機構　委託　平成27年補正〜）

「浜の活力再生広域プラン」等において中核的漁業者として位置付けられた者が、同プランに定められた競争力強化の取組を実践するために必要な漁船を円滑に導入できるよう漁船の仕様や取得価格の妥当性について委員会を設置して審査等を行う。

5．水産業競争力強化緊急支援事業のうち 　　 競争力強化型機器等導入緊急対策事業「機器等導入事業実施計画審査業務」

（（一社）漁業経営安定化推進協会　委託　平成27年補正〜）

「浜の活力再生広域プラン」等に基づき、意欲ある漁業者が生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等を導入する計画について、技術的観点からその計画の妥当性について委員会を設置して審査を行う。

６．水産資源調査・評価推進事業のうちさけ・ます類分布回遊動向調査事業

（水産庁　助成　平成29年度〜）

我が国のさけ・ます類の国際漁業資源について、資源評価精度向上に資する調査研究を推進し、資源の持続的利用と国民への安定供給を図るため、ロシアとの協議により許可された漁法のうち、曳網漁法による試験操業を実施して漁獲効率等の検証を行うともに、さけます類の資源状況の把握ならびに生物特性を把握する。

７．船舶自動識別装置導入促進事業

（水産庁　助成　平成29年度〜）

高齢漁業者の安全対策を目的に、AIS導入を行う70歳以上の漁業者を対象に導入費用の助成を行う。

８．特定水産物供給平準化事業による定量的効果測定に関する委託調査

（水産物安定供給推進機構　委託　令和2年度〜）

水産物供給の平準化に資することを目的とし、大中型まき網漁業等の漁獲物を対象として、産地市場の魚価に関わる実態調査（主にサバを対象）を行う。

９．水産流通適正化法に係る電子システム対策事業

（水産庁　助成　令和2年度補正〜）

電子化に取り組む漁協等に対し、水産流通適正化法に基づき漁獲番号等を円滑に伝達するための機器及びシステムの導入に要する経費を助成するとともに、同法の円滑な実施に向けた協議会の運営経費を助成する。

10.定置網漁業等における数量管理のための技術開発事業

（水産庁　助成　令和3年度〜）

TAC魚種の拡大に当たり、特定魚種を選択的に漁獲することが難しい定置網漁業等において、選択的漁獲等により数量管理を行うための技術開発を行う。

11．「もうかる漁業創設支援事業」ならびに「がんばる漁業復興支援事業」 　　　 実証課題の省エネ等効果評価業務

（日本かつお・まぐろ漁業協同組合　委託　平成25〜30年度、令和3年度〜）

日本かつお・まぐろ漁業協同組合が実施主体として実施しているもうかる漁業創設支援事業等の実証課題に導入された省エネ・付加価値向上技術について、その効果の評価を行い、もって、当該漁業漁船への円滑な普及を図る。

12.農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち 　　 漁労機器の音声停止システムの開発・実証委託事業

（水産庁　助成　令和3年度〜）

漁労作業中に漁労機器に巻き込まれ腕が動かせない場合にも、油圧機器の停止操作が可能となる音声停止システムについて、実際に作業現場での作動を実証し、効果の検証を行う。

13．水産物輸出拡大連携推進事業のうち輸出バリューチェーン改善検討事業

（水産庁　助成　令和3年度〜）

我が国で資源量として安定しているイワシ等を消費ニーズが期待できる東南アジアをはじめとする海外市場に、競争力のある水産物として輸出できる体制を構築するための各種実証試験を実施する。

14．県産シラス産地市場流通工程改善プラン策定業務

（茨城県　委託　令和３年度〜）

茨城県産シラスの特徴に応じた生産体制の最適化に資するため、既存資料を収集整理するとともに、流通工程における作業実態・漁獲物の品質の調査を実施し、改善プランを策定する。